過去にトップページに掲載した、人事労務、労働基準法、労働・社会保険に関する法令の改正・その他の情報コーナーです
平成１7年 2005.10 平成18年4月から、60歳以上の高年齢者の雇用保確保が義務付けられます。 2005.10 労働安全衛生法が改正されました。 2005.10 最低賃金が改定されました。 2005.　9 厚生年金保険料率が変更になりました。 2005.　4 改正育児・介護休業法が平成17年4月より実施されました。 女性に朗報！離婚した場合に夫の厚生年金を分割することができるようになります。その他、平成16年　年金改正の概要はこちらから。 平成18年 2006. 1 平成18年4月から、労働者災害補償保険法の一部が改正されます。（通勤範囲の見直し） 2006. 1 平成18年2月から、国土交通省はタクシー会社に対する抜き打ち監査を実施するようです。又、4月以降は厚生労働省との合同監査も実施する予定です。 2006. 2 平成18年4月より、労災保険料率が変更される予定です。 2006. 3 介護保険料率が変更されます。 2006. 3 石綿による健康被害の救済にかかる費用を事業主から徴収することになりました。 2006. 4 継続雇用定着促進助成金の改正について 平成18年 2006. 5 平成20年度より、年度更新期限が延長となります 2006. 6 改正健康保険法など医療制度改革関連法が14日の参議院本会議で可決、成立しました。詳細はこちらから。 2006. 8 社会保険未加入事業所数は約63500社と、社会保険庁より公表されました。未加入事業所への適用を強化するとのことです。 2006. 9 厚生労働省より、「偽装請負に対する当面の取り組みについて」が公表され、偽装請負に対する監督指導が強化されるようです。 2006. 9 9月分から、厚生年金保険料率が改定され、14.642％とになります。 2006.10 今年も、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認を実施いたします。 2006.10 外国人技術者・研究者の在留期間が３年から５年に延長されます。 2006.11 最低賃金が変更になっています。平成18年度地域別最低賃金はこちらから。 2006.11 １１月は「賃金不払い残業解消キャンペーン月間」です。経営者の皆さん、時間管理を正しく行っていますか？ 2006.11 「労災隠し」対策として、厚労省・社保庁が連携してあたるとのことです 2006.12 乳幼児手当を来年度から一律１万円に統一、企業負担も増えそうです。 2006.12 育児休業給付の給付率を賃金の50％に引上げへ